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コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス競争力のある経営基盤を維持・向上させていく事により、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果を当社のステークホルダー（株主又は投資者・経営者・従業員・取引先・債権者・地域社会等）に還元する事を経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。
事業リスク影響当社の主力事業は、基幹系通信システムのソフトウェア受託開発であることから、通信事業者、通信機器メーカー、家電メーカー等、取引先の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。また、直近では、大手通信事業者の次世代ネットワーク（NGN）及び次世代モバイル網ともに既存網からの移行・統合期にあり、投資計画の進展状況によっては、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においては、プロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しかしながら、複雑化、短納期化するソフトウェア開発におきましては、納入後の不具合及び開発遅延等で想定を超える製造原価が発生する場合があり、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中期的な事業展開に有効と判断される開発案件につきましては、短期的には不採算となる可能性があっても受注する場合があります。 リスク管理体制事業全般を統括する事業管理本部を設置し、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・採算状況等を管理しております。この事により、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能とし、事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。 情報セキュリティリスク影響当社が業務を遂行していく上で、顧客の企業情報及び個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このような情報に関しまして、当社では、ISO27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムにより厳格に管理し、情報漏洩の防止に注力しております。 しかしながら、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等の事象が発生した場合、当社の信用力の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 リスク管理体制経営監査本部内に「情報セキュリティ推進室」を設置し、「ISO27001」の認証を得て、情報セキュリティマネジメントシステムの運用を行っております。当社は、社会的に影響の大きい通信システムを扱う企業として、これからも、構築した情報セキュリティマネジメントシステムに基づくセキュリティ対策を実施するとともに、継続的に改善していく事により、高度な情報セキュリティの実現を目指してまいります。 |
