一般事業主行動計画
(次世代育成支援対策推進法)

一般事業主行動計画の公表について

株式会社アルファシステムズは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律に基づき、集中的、計画的な取組が行われ、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、引き続き、子どもが健やかに生まれ、育成される環境をさらに改善し、充実させるため、法律の有効期限が平成37年3月31日まで延長されました。

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」とは

企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等に取組むにあたって、計画期間、目標、その目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。

株式会社アルファシステムズ 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

株式会社アルファシステムズ 行動計画

平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」とは

目標1計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
・女性社員…期間内の取得率95%以上を維持すること。
・男性社員…期間内で累計10名以上取得すること。
対策平成28年4月~
・育児休業制度の内容や男女別の取得状況を社内報等により継続的に周知
・育児休業制度の理解を高めるため、管理職を対象とした研修を実施
目標2計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間12日以上とする。
対策平成28年4月~
・社員アンケート等を利用した年次有給休暇取得に関する実態調査を実施
・年次有給休暇取得促進に向けた社内外における取り組み好事例を紹介
・ワーク・ライフ・バランスの観点から年次有給休暇取得促進に向けた啓蒙、教育を実施
・必要に応じて年次有給休暇取得促進に向けた新たな取得制度を検討
 (労働基準法等改正への対応を含む)