TCFDに基づく情報開示

株式会社アルファシステムズは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つととらえ、気候変動対策に取り組んでおります。

当社では、TCFD(※)の推奨項目およびリスク/機会の対応状況について、2021年12月より開示しております。

※ TCFDとは「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略称で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。2017年6月に公表されたTCFD 提言は、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。

ガバナンス

環境経営の推進体制において、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、以下の活動を行ってまいります。

  • 中長期的な課題の検討
  • 方針や目標の策定
  • 気候変動による事業リスク・機会の共有
  • 施策の検討と状況把握

また、当社はISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、EMSによる活動結果は、経営会議及び取締役会へ報告されます。

戦略

当社では、2℃シナリオ、4℃シナリオを用い、2030年までを考慮したシナリオ分析を実施した結果、下表のリスクと機会が示されました。

政策・法規制リスク温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化(炭素税等)に伴い、電力料金の高騰、グリーン電力購入等の対応コストが増加したり、違反した場合に企業価値の低下を招く恐れがある
市場・顧客
機会/リスク
取引先企業における環境配慮意識の高まりから、気候変動問題への取り組み状況が受注機会/リスクの新たな要因となる
市場機会気候変動の緩和策や適応策としてICTシステムの高度化や適応領域の拡大が進むと考えられ、システム開発需要の拡大が見込まれる

ICTシステムの高度化や適応領域の拡大は、気候変動の「緩和策」や「適応策」に資すると考えられます。したがって、当社「ソフトウェア開発関連事業」の持続的な成長は、ICTのさらなる高度化や利活用の拡大を促し、ひいては気候変動問題解決の一助になると考えます。

一方で、世界的な環境配慮意識の高まりから、気候変動問題への取り組み状況が取引先の選定に影響を与えるようになっていくことが想定されます。当社はお客様企業から選ばれる企業であり続けるために、気候変動問題に適切に向き合ってまいります。具体的には、当社の事業活動に必要となる電気、ガス、コピー用紙等の使用により発生する温室効果ガスの排出の削減に取り組みます。

以上を踏まえ、2030年までの中長期環境目標を策定しました。当社の「ソフトウェア開発関連事業」からの温室効果ガス排出については、国際的な温室効果ガス排出定義(SCOPE)別に算定した排出量をもとに削減目標を設定し、排出削減に取り組むことで、将来の脱炭素社会への耐性を高めてまいります。また、脱炭素社会移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広い分野のシステム開発へ参画してまいります。

リスク管理

当社は、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底しております。また、コンプライアンス統括委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

内部統制推進委員会では、気候変動関連を含む全体的なリスクの識別・評価・管理を行います。気候変動リスクを含む環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行います。

これらの結果をもとに、サステナビリティ推進委員会では、気候変動による事業リスク・機会や施策の状況を共有し、対応方針や課題の検討を行います。

指標・目標

当社は、気候関連のリスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であるとの認識のもと、「Scope1+2は総量、Scope1+2+3は従業員数を原単位とした温室効果ガス排出量」を指標としております。当社の温室効果ガス排出量削減目標および実績は下表のとおりです。

2020年度実績

Scope1温室効果ガス排出量総量 177.7t-CO2
Scope2温室効果ガス排出量総量 1,236.8t-CO2
Scope3温室効果ガス排出量総量 3,538.0t-CO2
Scope1+2温室効果ガス排出量総量 1,414.5t-CO2
Scope1+2+3温室効果ガス排出量原単位 1.74t-CO2/人

2030年度目標

Scope1+2総量を50%削減(2020年度比)
Scope1+2+3従業員当たりの原単位で25 %削減(2020年度比)