サステナビリティ

環境・社会

気候変動への対応

当社は、国際的な環境管理規格であるISO14001に基づき、環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用しております。

環境方針

私たちは、地球環境に関して高い意識を持ち、その保全に取り組むことが、次世代のために課せられた使命であると深く認識して、次の事項を確実かつ積極的に実践します。

（1）環境に配慮した事業活動の推進
製品開発サイクルの全工程及び関連業務のすべての活動において、環境に関する法規制及びその他の要求事項を遵守するとともに、省エネルギー・省資源、廃棄物のリサイクルの促進やグリーン購入等を徹底し、生物多様性保全をはじめとする環境保全に努めます。

（2）環境教育の推進
環境保全に関わる教育・啓発活動を推進し、社員の環境意識の向上を図るとともに、社員一人ひとりが主体的に環境保全に貢献できるよう取り組みます。

（3）環境リスク管理の徹底
環境活動の諸事象について測定・分析・改善のサイクルを監視することにより、環境リスク管理を徹底します。また、監視結果の統計情報等を積極的に公開していきます。

ISO14001認証登録

初回登録日	2004年1月29日
適用規格	JIS Q 14001:2015（ISO 14001:2015）
登録範囲	情報システムの設計・開発及び保守・運用
対象事業所	全社
認証機関	一般財団法人日本科学技術連盟
登録番号	JUSE-EG-140

体制・責任者

経営監査本部長を責任者として、品質管理部内にEMS事務局を設置して活動推進しております。また、EMSの円滑な推進を図ることを目的に、EMS推進委員を作業場毎に設置しております。

気候変動イニシアティブへの参加

当社は、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative以下JCI）の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、JCIに参加しております。

環境に配慮した事業活動

当社は、オフィスの省エネ・省資源活動及び作業時間の短縮につながるような環境に配慮したソフトウェアを開発しております。

製品・ソリューション

TCFDへの取り組み

当社は、TCFDの提言に基づき気候変動に関する重要情報を開示しております。

TCFDに基づく情報開示

環境報告書

上記以外の活動内容の詳細は、環境報告書をご覧ください。

環境報告書

人権の尊重

当社は、事業活動を行う国・地域に適用される関係法令や国際ルールおよびその精神を遵守し、自らの企業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、人権に配慮した企業活動を推進してまいります。

人権方針

株式会社アルファシステムズは、関連法規制を守るのみならず、国際的な人権基準を参照し、企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、次の事項に取り組みます。

1. 強制的な労働の禁止
強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることを禁止します。
また、すべての就業を強制することなく、従業員の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。

2. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。
また、18歳未満の若年労働者を時間外勤務及び深夜勤務や、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

3. 労働時間への配慮
従業員の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させません。
また、国際的な基準を考慮した上で従業員の労働時間・休日を適切に管理します。

4. 適切な賃金と手当の支払い
従業員に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守します。
また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮します。

5. 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を従業員に行いません。
また、従業員に提供する寮には、個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、および適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保します。

6. 差別の禁止
差別およびハラスメントを行いません。
また、従業員からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、可能な範囲で配慮します。

7. 結社の自由、団体交渉権の尊重
法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重します。

8. 高い倫理観に基づくテクノロジーの推進
ＡＩをはじめとする新しいテクノロジーの利用にあたっては、人と自然の共生を重要視し、高い倫理観のもとで、これらのテクノロジーを研究開発し、利活用・社会実装することを追求します。

体制・責任者

管理本部長を責任者として、総務部で推進しております。

企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重し権利を保護するために、人権に関するリスクを把握し、教育や研修などの実施にあたっては、社内の関係部門と連携して活動推進しております。

体制・責任者

管理本部長を責任者として、総務部で推進しております。

SDGsパートナーへの登録

当社は、神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」、および、川崎市のSDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」に登録されております。

「かながわSDGsパートナー」への登録

「かわさきSDGsパートナー」への登録

川崎フロンターレオフィシャルパートナー

当社は、川崎市をホームタウンとするプロサッカーチーム「川崎フロンターレ」をスポンサーとして応援しております。当社の事業所が立ち並ぶ川崎市中原区には、ホームグラウンドである等々力陸上競技場もあり、試合日には当社のサッカーファンも応援にかけつけます。

再生可能エネルギーの導入

2022年4月から首都圏エリアの6事業所（本社、中原テクノセンター2号館、アルファテクノセンター、第2アルファテクノセンター、第3アルファテクノセンター、YRPアルファテクノセンター）において使用する電力が再生可能エネルギーに切り替わりました。
引き続き、温室効果ガス削減目標の達成に向けての活動を進めてまいります。