事業継続計画

基本方針

当社の事業を中断させるような災害(緊急事態)が起こった場合に、以下の目的を達成するために事業継続計画(Business Continuity Plan、以下「BCP」という)を発動、運用します。

  • お客様、従業員(協力会社含む)とその家族の生命、身体の安全を確保する
  • 開発業務の納期を守り、顧客からの信頼を維持する
  • 経営の安定を図り、従業員の雇用を守る

中核事業

緊急事態が起こった場合に当社が守るべき事業は次の2つとします。

  1. 1. 一括請負開発(自社持ち帰りのみ、顧客先の常駐業務は、顧客のBCPに従う)
  1. 2. 保守(製品販売本部の対応部分)

想定する災害リスク

中核事業を守るために当社が想定する災害は次のとおりです。

  • 地震
  • 風水害
  • 火災
  • 集団感染(インフルエンザ等)
  • システム障害(サイバー攻撃含む)

災害によって想定されるリスク

災害が起こった場合、次の7つをリスクとして想定し、適切な対応を講じます。

  1. 1. 大切な業務用資産が使用できない
  1. 2. 大切なデータや文書資産を失う
  1. 3. 従業員が帰社、出社できない
  1. 4. 商品、原材料、サービス(外注先からの供給)が調達できない
  1. 5. 停電が続く
  1. 6. 電話やネットワークが繋がらない
  1. 7. 建物に入れない

BCPの体制

平常時は、管理本部本部長を責任者とし、日常的なBCPの教育・訓練、ドキュメント整備などを実施しています。また、緊急事態が発生した時には、代表取締役を対策本部長とし、全役員、関連部署の部署長などを本部員とした対策本部を設置して緊急事態の対応にあたります。

緊急事態のBCPの発動

緊急事態が発生・発覚した場合のBCPの発動手順は次のとおりとします。

  1. 1. 緊急事態が発生・発覚したら、初動対応(事業所別・災害別)を行う。
  1. 2. 安否・被害状況からBCPを発動するか判断し、必要に応じて発動を宣言する。
  1. 3. BCPを発動した場合には、事業継続のための緊急対策を行う。
  1. 4. 中核事業継続方針に基づき、応急・復旧対策(想定されるリスク別)を進める。
  1. 5. 緊急事態の進展・収束にあわせて、災害復興対策を進める。