健康経営
健康経営推進方針
株式会社アルファシステムズは、経営理念である「常に発展する技術者集団」「発展の成果を社会に常に還元する企業」の実現に向け、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けることができる職場環境の構築を目指し、健康経営を推進します。
社員の健康と働きやすい職場環境は、個々の能力を最大限に発揮させる基盤であり、会社の持続的な成長と社会への貢献に直結する重要な要素です。健康保持・増進を経営課題の一つとして位置づけ、全社を挙げて健康経営に積極的に取り組んでまいります。
代表取締役社長 竹原 政義
主な取り組みと目的
健康経営の推進にあたり、次の3つの取り組みに重点を置き、計画・実施・評価・改善を繰り返すことで従業員の心身の健康保持及びパフォーマンスの最大化を目指すとともに、今後もさらなる施策を推進してまいります。
①生活習慣の改善
生活習慣病リスク者減少に向けて、次の取り組みを行っています。
・特定保健指導の申出啓発
・当社基準による保健指導の実施
②メンタルヘルス対策
心の健康の保持・増進に向けて、次の取り組みを行っています。
・ストレスチェック及び集団分析の実施
・全社員へのメンタルヘルス教育の実施
・メンタルヘルス相談窓口の設置及び利用の啓発
・復職支援プログラムの整備
③長時間勤務者へのケア
長時間勤務による健康障害防止及びワークライフバランス推進のため、次の取り組みを行っています。
・人材の育成及び無理のない納期の設定等による長時間勤務の抑制
・長時間勤務者への産業医面談の実施
・長時間勤務者及び深夜勤務者への健康診断の実施
その他の取り組み
仕事と育児・介護・治療などを両立するための支援について
社員の皆さんが、やりがいを感じながら、自分の能力を十分に発揮して、イキイキと働きつづけるためには、育児・介護・治療などと仕事を両立できる環境としくみを整備していくことが必要なのは言うまでもありません。
皆さん一人ひとりの状況はさまざまですが、例えばお子さんの養育や家族の方の介護が必要となった時や、急な疾病や怪我などの治療が必要となった時に、心の余裕を生み出す時間を確保したり、安心して仕事と両立できることは、本人にとっても会社にとっても非常に重要なことだと考えています。
そのための各種の両立支援制度は、役職や年齢、性別を問わず利用できるよう、社内での研修や情報展開を通じて周知し、利用促進や職場での理解に取り組んでいます。また、仕事と治療の両立については、産業保健スタッフを通じて産業医や保健師と連携した相談などの支援を行い、職場復帰に際しては、復職支援プログラムの運用を通じた円滑で継続的な就業を支援しています。
今後も、社員の皆さんそれぞれの状況に応じて、育児・介護・治療などと仕事を両立しながら安心して働き続けられる職場づくりに努めてまいります。
代表取締役社長 竹原 政義
健康経営に関する指標
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| 項目 | 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 2026年度 目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | |
| 特定保健指導該当率 | 25.8% | 26.0% | 20% | |
| 特定保健指導実施率 | 3.7% | 8.4% | 14% | |
| ストレスチェック受検率 | 99.5% | 99.2% | 100% | |
| 年次有給休暇取得率 | 78.1% | 81.0% | ― | |
健康経営優良法人認定
株式会社アルファシステムズは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
今後も、「社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けることができる」職場環境づくりを推進してまいります。

労働安全衛生
当社は、労働災害を未然に防ぐために、社員の安全および心身の健康を保持するための職場管理と健康管理を推進しております。
安全衛生基本方針
株式会社アルファシステムズは、わが国の安全衛生に関連する法規制を守るのみならず、ILO(国際労働機関)の安全衛生ガイドラインなどに留意し、従業員の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整えるため、次の事項に取り組みます。
- 1. 安全の確保(労働安全・産業衛生・機械装置の安全対策)
職場における危険を、発生の可能性も含めて特定し、従業員に対する安全対策を実施すべく、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮をします。
また、職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に従業員がさらされるリスクを特定・評価し、適切な管理を行います。
さらには、従業員が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施します。
- 2. 緊急時への備え
人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、従業員及び資産の被害が最小限となる緊急時の対応に関する行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行います。
- 3. 労働災害・労働疾病
労働災害及び労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策及び是正措置を講じます。
- 4. 身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切な管理を行います。
- 5. 施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設(寮・トイレなど)の安全衛生を適切に確保します。また寮では、緊急時の適切な非常口を確保します。
- 6. 安全衛生のコミュニケーション
従業員が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を従業員が理解できる言葉・方法で提供、また、従業員から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを作ります。
- 7. 労働者の健康管理
全ての従業員に対し、メンタルヘルスケアも含めた適切な健康管理を行います。
体制・責任者
管理本部長を責任者として、勤労部で推進しております。また、衛生管理活動の円滑な推進を図ることを目的に、衛生管理者、産業医等から構成される衛生委員会を作業場毎に設置し、快適な職場環境の整備に努めております。

